東京管工機材商業協同組合

当組合について

概要

組合の名称東京管工機材商業協同組合
組合の所在地ここをクリック
組合の設立昭和22年7月14日（西暦1947年）
組合員の構成東京都一円の配管用鋼管・ビニール管・鉛管、継手類、バルブ・コック、ポンプ、水栓類、衛生陶器、住設機器、計量器類及び配管用機械工具等の販売業を行う事業者で都内に事業所を有するもの。
事業の目的相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上をはかることを目的とする。

組合の沿革

　　 　　
年 和暦 月 内容
2023  令和5年  7月  第55回管工機材・設備総合展開催  
2023 令和5年 3月 2023年版　管工機材の教科書発刊
2021   令和4年  11月 組合創立75周年記念式典・祝賀会開催。永年勤続優良社員表彰・組合功労者表彰を行う。
2021  令和3年  10月  第53回管工機材・設備総合展中止  
2021 令和3年 3月 2021年版　管工機材の教科書発刊
2019  令和元年  6月  第51回管工機材・設備総合展開催  
2018 令和元年 5月 2019年版　管工機材の教科書発刊
2018 平成30年 4月 組合ホームページリニューアル
2018 平成30年 5月 理事長（第13代）向山英雄氏となる。
2017  平成29年  8月  第49回管工機材・設備総合展開催  
2017   平成29年  11月 組合創立70周年記念式典・祝賀会開催。永年勤続優良社員表彰・組合功労者表彰を行う。
2016  平成28年 7月  熊本地震の被災者に義援金70万円贈る 
2015 平成27年 5月 「管工機材の将来を考える研究会」経済産業省製造産業局支援のもと第１回開催
2015  平成27年 7月  第47回管工機材・設備総合展開催 
2014 平成26年9月  組合事務所を千代田区岩本町1-7-6 MURATOKU BUILDING 2Fに移転。 
2014 平成26年 7月 三多摩管工事協同組合と「災害時における資材提供に関する協定書」締結
2014 平成26年 11月 東京都水道局と「発災時における復旧用資材等の情報提供に関する覚書」締結
2013 平成25年 　 4月 組合ホームページリニューアル
2013 平成25年 　 7月 第45回管工機材・設備総合展を行う。
2013 平成25年 　 10月 東京都管工事工業協同組合と災害協定締結　　
2012 平成24年 5月 理事長（第12代）橋本政昭氏となる。
2012 平成24年 11月 組合創立６５周年を記念し永年勤続優良社員表彰を行う。
2011 平成23年 5月 東日本大震災の被災者に義援金100 万円を贈る。
2011 平成23年 7月 第43回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合、全国管工機材商業連合会及び全国管工事業協同組合連合会と共催で行う。第41 回に続いて下水道展と同時開催。
2009 平成21年 7月 第41回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合、全国管工機材商業連合会及び全国管工事業協同組合連合会と共催で行う。初めて下水道展と同時開催となり、見学者が約6千名増加した。
2008 平成20年 3月 組合創立60周年記念誌「新たなる原点の創造」発行
2008 平成20年 5月 理事長（第11代）小泉久則氏となる。
2007 平成19年 3月 「中小企業人材確保推進事業実施報告書」を作成。(3年間の事業終了)
2007 平成19年 8月 第39回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合、全国管工機材商業連合会及び全国管工事業協同組合連合会と共催で行う。
2007 平成19年 11月 組合創立60周年を記念し組合功労者及び永年勤続社員表彰を行う。
2006 平成18年 1月 組合ホームページをリニューアルし、「管工機材業界とは」という業界説明のページを掲載。
2006 平成18年 8月 「業界モデル職能基準書」を作成。
2006 平成18年 9月 「辞書にない業界用語集」を組合ホームページに掲載。
2005 平成17年 5月 青年部連絡協議会発足。
2005 平成17年 7月 管工機材標準カタログ第4版を発行（300冊）
2005 平成17年 8月 第37回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合、全国管工機材商業連合会及び全国管工事業協同組合連合会と共催で行う。
2004 平成16年 2月 組合事務所を千代田区岩本町1-4-3 KMビル4階に移転。
2004 平成16年 4月 中小企業人材確保推進事業への取組開始。（3年間の助成事業）
2003 平成15年 5月 理事長（第10代）齋藤 成八郎となる。
2003 平成15年 8月 第35回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合、全国管工機材商業連合会及び全国管工事業協同組合連合会と共催で行う。過去最大規模での開催となる。
2002 平成14年 9月 組合創立55周年を記念し永年勤続社員表彰を行う。
2001 平成13年 8月 第33回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合、全国管工機材商業連合会及び全国管工事業協同組合連合会と共催で行う。初めて東京ビッグサイトへ進出しての開催となる。
2000 平成12年 1月 インターネット接続・組合ホームページ開設
1999 平成11年 5月 理事長（第9代） 岡部長八郎氏となる。
1999 平成11年 10月 第31回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合、全国管工機材商業連合会及び全国管工事業協同組合連合会との共催で行う。
1997 平成9年 2月 創立50周年記念「管工機材標準カタログ（第3版）」刊行、発行部数1万冊
1997 平成9年 3月 組合創立50周年を記念し組合功労者及び永年勤続社員表彰を行う。
1997 平成9年 10月 第29回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合、全国管工機材商業連合会及び全国管工事業協同組合連合会との共催で行う。
1995 平成7年 3月 賛助会員を対象として「管材VAN推進事業」活動報告会を実施
1995 平成7年 4月 組合内部の事業部門として「管材VANセンター」発足
1995 平成7年 4月 平成7年度リフレッシュ休暇制度中小企業普及促進事業の対象組合となる。
1995 平成7年 7月 創立50周年記念「管工機材標準カタログ（第3版）」刊行を決定、型緑編集実行委員会が発足
1995 平成7年 10月 第27回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合、全国管工機材商業連合会及び全国管工事業協同組合連合会との共催で行う。
1994 平成6年 3月 組合員及び賛助会員を対象に「管材VAN推進事業」活動報告並びに発注側企業説明会を実施。
1994 平成6年 6月 「組合だより」復刊、毎月発行開始
1994 平成6年 11月 （株）コクドとリゾートホテルの優待利用契約締結
1993 平成5年 3月 「管材VANシステム仕様書」完成「管工機材業界ネットワーク化に伴うシステム設計事業報告書」の作成及び成果報告会を開催
1993 平成5年 5月 理事長（第8代）大槻 健氏となる。
1993 平成5年 10月 第25回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合、全国管工機材商業連合会及び全国管工事業協同組合連合会との共催で行う。
1992 平成4年 3月 「管工機材業界情報ネットワーク化調査研究書」の作成及び報告会を開催
1992 平成4年 5月 共済年金（個人年金控除適格型）制度を設立
1992 平成4年 7月 業界VANシステム設計推進のための情報化推進協議会を発足
1992 平成4年 9月 組合創立45周年を記念し永年勤続社員の表彰を行う。
1992 平成4年 10月 東京都地域中小卸売活性化推進事業（情報化推進事業）の補助対象組合となる。
1991 平成3年 1月 東京都経営資源高度化対策事業（情報化推進計画事業）の補助対象組合となる。
1991 平成3年 3月 「管工機材商業界情報ネットワーク化調査研究書（中間編）」の作成及び報告会を開催
1991 平成3年 9月 専門部会を四部会に改組
1991 平成3年 10月 第23回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合及び全国管工機材商業連合会と共催で行う。
1991 平成3年 11月 東京都経営資源高度化対策事業（情報化推進事業）の補助対象組合となる。
1990 平成2年 2月 高速道路通行料金別納制度事業の発足
1990 平成2年 3月 委員会を四委員会に改組
1990 平成2年 9月 情報化推進本委員会を発足
1989 平成1年 10月 第21回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合及び全国管工機材商業連合会と共催で行う。
1989 平成1年 11月 業界VAN構築のための情報化推進準備委員会を発足
1987 昭和62年 3月 活路開拓ビジョン調査事業を修了（報告会を開催）
1987 昭和62年 9月 組合創立40周年を記念し次の事業を行う。組合功労者及び永年勤続社員表彰
1987 昭和62年 10月 第19回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合及び全国管工機材商業連合会と共催で行う。
1986 昭和61年 4月 活路開拓事業委員会を設置し、「ビジョン調査事業」を実施
1986 昭和61年 12月 竹内理事長逝去、組合・会社合同葬を執行代表理事花井定徳氏となる。
1985 昭和60年 10月 第17回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合及び全国工機材商業連合会と共催で行う。
1985 昭和60年 11月 自動車リース業務提携事業発足
1984 昭和59年 5月 八委員会制度発足。
1984 昭和59年 11月 共済年金制度発足
1983 昭和58年 5月 理事長 竹内久芳氏となる。
1983 昭和58年 10月 第15回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合及び全国工機材商業連合会と共催で行う。
1982 昭和57年 9月 組合創立35周年を記念し、次の事業を行う。　１．永年勤続社員の表彰　２．組合だより記念特集号（35周年記念誌）の発行　３．新組合員章の配布
1982 昭和57年 12月 東京鉛栓商業協同組合との統合。
1981 昭和56年 10月 第13回管工機材・設備総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合及び全国管工機材商業連合会と共催で行う。
1979 昭和54年 5月 理事長 山崎柳一郎氏となる。
1979 昭和54年 10月 第11回管工機材総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合及び全国管工機材商業連合会と共催で行う。　
1978 昭和53年 1月 組合創立30周年を記念し次の事業を行う。組合員功労者及び社員の表彰
1978 昭和53年 10月 第10回管工事設備展を東京都及び東京都管工事工業協同組合と共催で行う。
1978 昭和53年 12月 「管工機材標準型緑80年版」
1977 昭和52年 2月 第9回管工機材総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合及び全国管工機材商業連合会と共催で行う。
1976 昭和51年 1月 藤田観光（株）東京営業所と各施設利用に関する優待特約を協定
1976 昭和51年 10月 第8回管工事設備展を東京都管工事工業協同組合と共催で行う。
1975 昭和50年 9月 (株)松屋と店頭販売品に関する優待特約を協定
1975 昭和50年 10月 第7回管工機材総合展を東京都、東京都管工事工業協同組合と共催で行う。
1974 昭和49年 2月 火災共済制度を設立
1973 昭和48年 10月 第6回管工機材総合展を東京都及び東京都管工事工業協同組合と共催で行う。
1973 昭和48年 12月 経営者共済制度を設立
1973 昭和48年 1月 組合創立25周年を記念し次の事業を行う。１．組合功労者及び社員の表彰　２．組合だより特集号の発行
1972 昭和47年 4月 第5回管工事設備総合展を東京都管工事工業協同組合と共催で行う。
1971 昭和46年 10月 第4回管工機材総合展を東京都管工事工業協同組合と共催で行う。
1970 昭和45年 4月 第3回管工機材総合展示会を東京都管工事工業協同組合と共催で行い、交互に主催することとなる。
1970 昭和45年 5月 東京都より昭和45年度東京都中小企業集団労務改善事業の補助対象集団に指定される。
1970 昭和45年 11月 「管工機材総合型緑70年版」を創刊
1969 昭和44年 6月 事務所移転（千代田区岩本町1-5-9　市村ビル7Ｆ）
1969 昭和44年 7月 東京機工関連団体協議会発足（7団体）
1968 昭和43年 10月 第2回管工機材総合展示会を開催
1968 昭和43年 12月 団体定期保険共済制度（交通災害特約付）を設立
1967 昭和42年 5月 組合創立20周年を記念し、次の事業を行う。１．組合功労者及び社員の表彰　２．管工機材総合展示会の開催（4月）
1966 昭和41年 5月 理事長 橋本政雄氏となる。地区を東京都一円とする。
1965 昭和40年 3月 賛助会員制を設置。
1964 昭和39年 1月 東京管工機材商業協同組合と名称変更。
1963 昭和38年 1月 全国管工機材商業組合連合会を結成と同時に加盟
1963 昭和38年 9月 事務所移転（中央区日本橋小伝馬町3-5）
1962 昭和37年 10月 扱品目のうち度量衡器を除く。
1959 昭和34年 6月 理事長 橋本達三氏となる。
1958 昭和33年 5月 事務所移転（中央区八重洲5-5　幸田ビル内）
1955 昭和30年 9月 扱品目をバルブ・コック・水栓・衛生金具・継手・鉛管並びにポンプ類とする。事務所移転（中央区西八丁堀3-7）扱品目をバルブ・コック・水栓・衛生金具・継手・鉄管・水道用銅管・ビニール管・ポンプならびに度量 衡器計量器類とする。
1953 昭和28年 9月 組合だより（第1号）を再刊
1953 昭和28年 10月 専門部会（3部会）を設置
1953 昭和28年 12月 東京ポンプ商工協同組合が解散の上合流
1950 昭和25年 1月 中小企業等協同組合法（昭和24.6.1.法181）に基づき組織を変更、東京バルブ継手鉄管商業協同組合（理事長　風間竜陽氏）と名称変更し、区域を都の区制施行区域とし、扱品目は、バルブ・コック・水栓・衛生金具・継手並びに鉄管類とする。
1949 昭和24年 3月 支部会設立（第1支部、第2支部、第3支部）
1949 昭和24年 5月 理事長 風間竜陽氏となる。
1948 昭和23年 1月 事務所移転（中央区入船3-2）
1947 昭和22年 ７月 商工協同組合法に基づき東京バルブコック商業協同組合（理事長石橋慶蔵氏）結成。事務所を中央区京橋2-2におく。組合員数117名、区域は東京都内一円とし、扱品目はバルブコック・水栓・ポンプ類。
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