東京管工機材商業協同組合

令和7年の我が国経済は、食品から建築資材に至るまで幅広い商品でインフレ基 調が続いており、目下の課題は名目賃金の上昇率がインフレ率を上回ることが出来 るかどうかであると考えられています。

インバウンドの増加や、半導体工場の新規 国内稼働が始まるなど、景気への好材料は増えています。飲食業や小売業ではパー ト・アルバイトが集まらず、営業時間の短縮や閉店を余儀なくされるケースも出て きています。建設業界においても資材の高騰と人手不足が重なり、新築マンション 価格などが高騰しております。

一方、令和6年1月の能登半島地震や令和7年1月 の埼玉県八潮市の下水道管破損による道路陥没事故に見られるように、上下水道の 老朽化に注目が集まっています。耐用年数を超過した配管が多く現存し、年を追う ごとに超過比率が高まっていくことが想定されており、対策として管の改修率を上 げていくなど、管工機材業界においても影響があると思われます。

これらが示すように、日本経済は供給が需要に追い付いていない事例が多く見ら れ、各業界共通の課題として人材不足が挙げられています。これは管工機材・管工 事業界においても同様であり、労働者不足あるいは後継者不足の問題も深刻に受け 止めている組合員が多いものと思われます。

当組合としては、特に人材採用・育成に関わる部分における、組合員に寄り添ったサポートが必要ではないかと考えます。本年8月に実施する予定の「第57回管工機材設備総合展」では初めての“就活イベント”を実施します。

求職者の方に幅広く管工機材業界を知って頂くきっかけにできれば幸いです。また組合員数がピークから半減する勢いとなっており、支部再編や青年部の合同化など現状に合わせた組織の見直しも急務となっております。

本年度は下記項目を優先課題として取り組 んでまいります。皆様のご理解とご協力を何卒お願い申し上げます。